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オリンピックとスポンサー広告

いよいよ ブラジル、リオデジャネイロオリンピックが開幕しますね

治安の悪さ、ジカ熱、施設準備の遅れ、水質汚染等々の問題続出といった悪評が目立つ中での開催ですが

選手の皆様には競技に集中して実力を出し切っていただきたいですよね

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アジア初の1964年に開催された第18回東京オリンピックでは

20競技163種目に、93の国と地域から5133人が参加して熱戦を繰り広げました。

戦後初めて 世界に向けて復興をアピールする重要な大会とあって、

首都高速道路や東海道新幹線を開通させ、都市機能や経済成長を飛躍的に発展させ

その経済効果は 1兆円を超えたと言われています。

そして 2020年 東京オリンピック

どれだけのオリンピック効果が期待できるのでしょうか

各国からの観光客や選手が東京に集結することで、商業施設や飲食、観光、ホテル、交通機関などが潤い、

その予算の何倍もの大きな経済効果が見込まれるといいますが、

ロンドンでは約6700億円の効果だったと言われています。

しかし 東京では 3兆円の効果予測をしているようです。

そもそも大会開催費用の予算が はるかに膨れ上がっている点も注視していかなければなりませんね

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競技会場、選手村などの賃貸費用、警備等にかかるこの大会予算は

企業スポンサーの契約料(宣伝広告費)、テレビ放映料、チケットの売り上げが 運営費としての主な収入源になります。

スポーツの祭典という性質から、本来ならば営利目的で運営されるべきではないものという見解をIOCは出しているものの、

これだけ巨額のお金が動くとなると ビジネス抜きには成り立たない実情があります。

最も膨大な資金となるのが企業スポンサーの契約料となりますので、 それがどのようなものであるのか覗いてみましょう。

オリンピックのスポンサー

 

多くの企業が広告宣伝費を縮小する時代にあっても、

オリンピック公式スポンサーの魅力はむしろ高まっているといいます。

東京オリンピックのスポンサーには 4種類に分けられ それぞれ権利関係に差異が生じるといいます。

 

1.ワールドワイド オリンピックパートナー/別名:TOP(The Olympic Programme)パートナー

IOC(国際オリンピック委員会)と契約する最高位パートナー契約で 世界中に様々な形で露出できる権利を持ちます。

各業種1社のみしかスポンサーになれないので、その業種では独占PRができるということになります。

コカ・コーラ社、マクドナルド社、オメガ社、P&G社などの大企業が連なる中、

日本企業では トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンが契約し、全12社が契約中。

契約金は 総額300億円~2千億円とみられています。

 

以下2~4は JOC(日本オリンピック/パラリンピック組織委員会)との契約となり

権利は世界規模ではなく、各国限定となります。

 

2.オリンピック ゴールドパートナー

   スポンサー料は150億円以上/15社契約中

3.オリンピック オフィシャルパートナー

   スポンサー料は60億円以上/25社契約中

4.オリンピック オフィシャルサポーター

   スポンサー料は10~30億円以上/契約者数不明

 

主な権利内容は 各スポンサーレベルに応じて、使用可能な権利が異なりますが

・呼称「オリンピック」等の使用権

・エンブレム、マーク、マスコット類の使用権

・商品/サービスのサプライ権

・大会関連グッズ等のプレミアム利用権

・大会会場におけるプロモーション

・映像及び写真等といった関連素材の使用権

              といった権利が与えられます。

 

一方で「オリンピック記念セール」や「オリンピック金メダルおめでとう」等のイベントやPR広告が
この権利を脅かすとして 正式なスポンサー以外の企業等が 使用できないという厳しい広告規制が 問題にもなっています。

また、オフィシャルサポーターの企業名も 検索してもヒットしないのは、権利内容の差異からなのかもしれません。

 

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オリンピック  スポンサーのメリット

 

オリンピックのスポンサーになるメリットとしては 商品やサービスのPRももちろんですが

なによりも オリンピックという世界規模のスポーツの祭典を支える信頼と実績のある企業だということを

長期にわたりアピールできることが一番のメリットとされます。

サッカーワールドカップやWBCの球場では グラウンドを囲むように スポンサー企業の広告が目に入りますが、

オリンピック憲章で定められたルールにより、競技エリア内では、広告や企業名も一切出すことはできないそうです。

スポンサーにとって 企業メリットは メディアの露出よりも確固とした上質の企業ブランディングの確立がなによりのメリットと言えそうです。

 

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ちなみに

東京オリンピックのスポンサー募集は

2015年1月以降、契約締結日から2020年12月31日までの期間で現在も募集していますので

明日から始まるリオデジャネイロオリンピックを観戦しながら ご検討されてはいかがでしょうか

参考引用:2020オリンピック

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